後期高齢者医療窓口負担の見直し

後期高齢者医療１割の方の一部が２割に変更となります

２０２２年（令和４年）１０月１日から、２０２５年（令和７年）９月３０日まで 一定以上の所得のある方（７５歳以上の方等）は、現役並み所得者 （窓口負担割合３割）を除き、医療費の窓口負担割合が２割になります。

２割となる方は現状の後期高齢者医療１割の被保険者全体の２０％です。

ポイント

ポイントは長期頻回受診患者等への配慮措置として、２割負担への変更により影響が大きい外来患者について、施行後３年間、１割負担の場合と比べたときの１か月当たりの負担増を、最大でも３，０００円に収まるような措置導入が主訴となります。

どのような方が対象か

では具体的にどのような判断基準かといいますと、単身世帯「年金収入＋その他の合計所得金額が２００万未満１割 ２００万以上２割」複数世帯「年金収入＋その他の合計所得金額が３２０万未満１割 ３２０万以上２割」となります。

留意してほしい点

前述の「配慮処置」「最大でも３，０００円に収まるような措置」とありますが、これは「１割負担＋３，０００円まで窓口負担金」と言うことであり、窓口負担金ＭＡＸ３，０００円と言う事ではありません。

例えば今まで１割で窓口負担金３，０００円の方は２割で６，０００円となり、「３，０００円（１割負担）＋３，０００円（３，０００円まで窓口負担金）」＝６，０００円が窓口負担金となります。極論６，０００円までは窓口負担金となります。

では１割負担で５，０００円だった方は２割で１０，０００円となりますが、「５，０００円（１割負担）＋３，０００円（３，０００円まで窓口負担金）」＝８，０００円が窓口負担金となります。

医療機関としての対応

これらは同一医療機関等での窓口負担金／月であり、複数医療機関受診の方は医療機関毎に同様窓口負担金が発生します。但し複数医療機関受診の方は後期高齢者医療にて月医療費が計算され、１割負担以外の「３，０００円まで窓口負担金」を超えた金額は本人へ償還されます。医療機関としては制度把握とこれまで以上に保険証確認が重要となります。